第3回総会議案


JAL不当解雇撤回国民共闘 第3回総会議案


1.不当判決を跳ね返し、必ず勝利しよう=今後の方針と行動提起

 先に示された地裁判決は、JAL不当解雇撤回国民共闘が掲げた、

@不当解雇を撤回し早期職場復帰を実現することで、整理解雇の4要件を守り・定着させ、首切り自由の社会を許さない、

A国民・利用者の要求である安全と公共性の確保を第一とする日本航空の再建を目指す、

B歪んだ航空政策を改めさせ、国民の足を守る、という国民的な要求を真っ向から踏みにじる、絶対に許せない不当判決です。この不当判決を跳ね返し、原告全員の職場復帰を勝ち取るべく、以下の方針を柱に運動の具体化を図ります。

@東京高裁に控訴して闘い、不当判決の取り消しと原告全員の職場復帰を勝ち取る。

A地裁判決の不当性を広く社会に知らせ、判決に対する怒りを組織し反撃の運動の強化図る。

B支える会の会員拡大等、原告の団結を強化し闘いに集中できるよう原告を支える強固な基盤と闘争体制を築く。


(1)運動の重点を明確にし、さらに大きな運動を築く

  不当判決が出された状況を踏まえ、改めて今日までの闘いを振り返るとともに、控訴審も展望して長期的な戦略も検討し、運動の具体化を図ります。

具体的な運動の検討に際しては、@日本航空、A不当判決を出した地裁や控訴審を扱う高裁、B企業再生や政府等に対する運動を強化すべく、以下の点について論議を深め具体化を図ります。

@判決の不当性を理解し、広げ、反撃体制の強化を図る

●支援をいただいた各団体を訪問し、今日までの支援へのお礼とともに、判決の内容とその不当性や問題点を知らせ、引き続く支援を訴えるオルグ活動に取り組む。
●判決の不当性の理解を広げるために、学習会や判決報告集会などの開催を検討する。また各団体対してもこうした学習会の開催を呼び掛ける。

A広く社会に訴え、世論を築き、司法の反動化を阻止し、地裁の不当判決の取り消しの展望を切り開く

●定期的な一斉宣伝行動等を検討し、労働者・国民に広く訴える宣伝を強化する。

●学者、文化人の方々の力も借り、法的側面から見てもいかに不当な判決であるかを鮮明にする。

B日本航空や支援機構等に対し、全面解決を迫る運動

 ●日本航空の本社前行動等、不当判決を跳ね返し、引き続き勝利に向けて闘う決意を示し、日本航空や企業再生支援機構に対し、早期全面解決迫る運動に取り組む。

●株式の上場の動きをとらえ、幹事証券会社や東証等への働き掛けを行う。

C政府への要求や国会議員への協力要請に取り組

 ●国土交通大臣や厚生労働大臣に対し、安全と公共性の確保、労働者の権利を守る立場から、引き続き申し入れ等を行う。

 ●政党、国会議員に対しても判決の不当性を訴え、安全と公共性の確保、整理解雇の4要件の厳格な適用などについて、国会で取り上げていただくよう働きかけを行う。

D支援体制の強化

●上記運動と並行し、JAL不当解雇撤回国民共闘への加盟を訴え会員の拡大を進めるとともに、全国的な運動を可能にする共闘体制の強化を図る。

●支える会の会員拡大をJAL不当解雇撤回国民共闘の重点取り組みの一つと位置付け、支える会と連携し会員拡大、特に個人会員の拡大に取り組む。

(2)当面する具体的取り組み=行動提起

@オルグ活動の推進

 上記(1)で述べたとおり、当面の重点行動としてオルグ活動に取り組みます。原告団・支援共闘としてオルグ日程の点検・調整をしますが、各団体から、執行委員会や集会等、オルグが可能な日時等の連絡もいただきたいと思いますので、協力をお願いします。

A4月6日:宣伝行動

18:00〜19:00 新橋駅SL広場にて実施

B4月9日:緊急院内集会 

・時間:13:00〜15:00(開場は12:30)

・場所:参議院議員会館1階 講堂

・スローガン:早期全面解決!早期職場復帰!安全で明るい JALを!

          不当判決を跳ね返し、空に戻るための国民的運動を

・集会の内容

  原告団のあいさつ

  弁護団からの報告

  参加者の皆さまからの発言

C4月12日:都労委命令取り消し裁判(スト権介入事件の行訴訟)

・宣伝行動=12:30〜13:15

・裁判傍聴=13:30〜 527号法廷

・報告集会=14:00〜 (弁護士会館502EF会議室)

D「JAL闘争を支える会」の会員拡大運動

「支える会」は会員5万人をめざして、拡大運動を進めています。JAL不当解雇撤回国民共闘としても、重点行動と位置付け、会員拡大を取り組みます。3月20日時点では下記のとおりであり、一層の努力が求められます。

 加入件数(個人+団体) 3376件    4528口 

Eその他、今後の取り組みについて

前項(1)で述べたとおり、総会後の事務局会議及び幹事会にて検討・討論し、具体化の上お知らせすることとします。

2.申し合わせの改訂について

(1)申し合わせの改定案

JAL不当解雇撤回国民共闘の申し合わせを下記の通り提案します(申し合わせの改訂ヵ所は「9.財政」のゴシック部分となります)。

改定内容の要点は以下の通りです。

(1)JAL不当解雇撤回国民共闘として独自の財政を確立するため、会費および定期的組織カンパの制度を導入する。

@年会費は1口2,000円とし、組織実態に応じた「応分の負担」ができる制度とする。

A定期的組織カンパは、加盟各団体の方針あるいは慣例にしたがって年1〜2回納入する。

(2)会計年度を12月〜11月とし、本年12月より、会費および定期的組織カンパ制度の運用を開始する。

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ(案)

1.名  称

本支援共闘会議の名称は、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」とし、略称を「JAL解雇撤回国民共闘」とします。

2.目  的

JAL解雇撤回国民共闘は、安全運航第一の日本航空の再建を目指し、日本航空グループにおける整理解雇の撤回を目指すことを目的とします。

3.構  成

JAL解雇撤回国民共闘は「呼びかけ」(12月20日付文書「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民共闘会議への参加を心から訴えます」)および「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ」(以下単に「申し合わせ」という)に賛同し参加登録をした団体(以下加盟団体)で構成します。ただし、加盟団体を誹謗・中傷し、団結を破壊する諸団体の参加は受け入れないこととします。

4.支援共闘会議の所在地

JAL解雇撤回国民共闘の事務局は、大田区羽田5−11−4 フェニックスビル内に置きます。

5.代表者

JAL解雇撤回国民共闘の代表者として、若干名の共同代表をおきます。

6.総  会

@JAL解雇撤回国民共闘の総会は、原則として年1回開催します。

A総会は加盟団体の代表を持って構成します。

B総会は活動報告及び運動方針の承認、及び共同代表、幹事団体、事務局の選出を行います。

7.幹事会

@幹事会は共同代表、幹事団体の代表、事務局をもって構成し、必要に応じ、適宜会議を開催します。

A幹事会は加盟各団体の英知を結集し、総会から次の総会までの間、情勢の変化等に対応して運動方針等を決定します。

8.事務局

@JAL解雇撤回国民共闘の執行機関として事務局を設置します。事務局は加盟団体や当該労組等から若干名の事務局員を選出して構成します。

A事務局はJAL解雇撤回国民共闘内の連絡調整、当面の運動方針の具体化と実行など、JAL解雇撤回国民共闘の日常的活動を推進します。

9.財  政

@JAL解雇撤回国民共闘の財政は、会費及びカンパ、当該労組と航空連からの拠出金、その他を持ってまかないます。

A会費は一口2,000(年額)とします。ただし、労働組合や市民団体・民主団体など広範な組織が参加するJAL解雇撤回国民共闘の組織実態を踏まえ、会費に代えてカンパでの納入や減免等の措置を講じる等、柔軟な制度運用を行うこととします。

B会計年度は12月〜11月とし、収支決算については、総会に報告することとします。

10.申し合わせの改定

申し合わせの改定については、幹事会の承認をへて総会にて決定します。

以上

(2)申し合わせ改訂の提案理由と今日までの経過

<提案理由>

(1)現在、JAL不当解雇撤回国民共闘の財政は、「申し合わせ」に基づき、当該労組と航空連の拠出金、及びカンパをもって賄われている。

(2)しかし、主な財源を当該労組と航空連の拠出金に頼ることには限界があること。また多岐にわたる取り組みの度に各団体や参加者にカンパ等を訴える方法も、回を重ねて行けば無理が生じること。

(3)こうした、現状の問題点を払拭する上で、加盟各団体が会費として、あるいは定期的な組織カンパとして、組織実態に応じた「応分の負担」をする方法の方が現実的であること。

(4)また会費の納入や定期的組織カンパを行うことは加盟各団体が自らの課題として取り組むという意思表示でありJALの不当解雇撤回闘争の持つ意義にてらしても重要な意味をもつ方法であると同時に、長期の闘争に耐える体制を築くことを可能にする。

(5)会費の1口2,000円については、会費を設けず発足した経緯もがあること、また組織の大きさや財政負担能力も加盟団体よって大きな違いがあること。こうした状況を踏まえ、無理の生じない会費の設定と組織実態に応じた「応分の負担」を可能にする制度なるよう検討し、設定をした。


<提案から今日までの経過>

@昨年10月17日、加盟各団体に対し、会費制を導入について文書提案をして検討を依頼。

A加盟各団体から出された意見を踏まえ、昨年11月30日の幹事会にて討論し、

●会費の減免措置等を明確にし、より柔軟な制度運用可能にする修正を行い、

●12月〜11月を会計年度として、会費制の運用を開始し

●会費制を盛り込んだ「申し合わせ」の改訂は、事後承認となりますが直近に開催する総会で確認することとし、下記文書をもって加盟各団体に連絡し、会費制の運用を開始しました。

JAL不当解雇撤回国民共闘の財政の在り方について

(2011年11月30日 第6回幹事会にて確認)

1.提案内容

(1)JAL不当解雇撤回国民共闘として独自の財政を確立するため、会費および定期的組織カンパの制度を導入する。

@年会費は1口2,000円とし、組織実態に応じた「応分の負担」ができる制度とする。

A定期的組織カンパは、加盟各団体の方針あるいは慣例にしたがって年1〜2回納入する。

(2)会計年度を12月〜11月とし、本年12月より、会費および定期的組織カンパ制度の運用を開始する。

2.提案理由

(1)現在、JAL不当解雇撤回国民共闘の財政は、「申し合わせ」に基づき、当該労組と航空連の拠出金、及びカンパをもって賄われている。

(2)しかし、主な財源を当該労組と航空連の拠出金に頼ることには限界があること。また多岐にわたる取り組みの度に各団体や参加者にカンパ等を訴える方法も、回を重ねて行けば無理が生じること。

(3)こうした、現状の問題点を払拭する上で、加盟各団体が会費として、あるいは定期的な組織カンパとして、組織実態に応じた「応分の負担」をする方法の方が現実的であること。

(4)また会費の納入や定期的組織カンパを行うことは加盟各団体が自らの課題として取り組むという意思表示でありJALの不当解雇撤回闘争の持つ意義に照らしても重要な意味をもつ方法であると同時に、長期の闘争に耐える体制を築くことを可能にする。

(5)会費の1口2,000円については、会費を設けず発足した経緯もがあること、また組織の大きさや財政負担能力も加盟団体よって大きな違いがあること。こうした状況を踏まえ、無理の生じない会費の設定と組織実態に応じた「応分の負担」を可能にする制度なるよう検討し、設定をした。

3.財政規模と財政の運用

(1)財政規模

今日まで発生した費用(設立準備、及び設立総会は除く)等を参考にし、年間の必要経費を概略検討すると、年間経費として概ね200万円程度が必要となる(下記参照)。

通信費= 30万円(郵送代のみ)

宣伝費= 75万円(チラシの印刷=カラー印刷が何回か出来るように)

     20万円(ポスター類等)

集 会= 75万円(集会の会場費、備品、横断幕等)

合 計=200万円

(2)支える会との関係=明確に区別

  以下のように、明確に区別された財政の運用が行われます。

支援共闘会議の財政は、援共闘が主催する集会や宣伝行動、支援共闘会議の運営等で発生する通信費等にあくまでも「支援共闘の取り組み等で発生する費用」に限定して支出します。

 一方支える会の財政は、原告団の闘争=原告団の専従者の生活費やオルグのための旅費・交通費等々に充当される資金です。

(3)柔軟な財政負担が可能な制度で運用

@前述の通り国民共闘は会費のない状況で発足しました。こうした経緯もあり、「財政負担がない共闘組織であり、多くの団体が加盟組織として名前を連ねることが、当面の大きな支援になる」との立場から。傘下の加盟組織に、支部、分会等々、細かい組織単位での加盟を推進してきた加盟団体も少なくありません。こうした状況を踏まえ、会費納入単位については、共闘会議の参加登録単位とは区別し、例えば「支部分会等をまとめて本部単位で会費を納入する」といった運用を行うとともに、定期的な組織カンパ制度を併設する。

Aそもそも国民共闘は、JAL解雇撤回闘争の持つ国民的意義を明らかにして共闘会議への参加を呼び掛けた「呼び掛け」に応え、JALの解雇は許せないとし、大小様々な幅広い団体が結集した。こうした発足の原点を踏まえ、運用にさいしては、財政負担の厳しい団体については、個別に柔軟な対応(減免等)を行い、無理が生じない運用を行う。

4.申し合わせの改定手続きについて

今回の新たな闘争財政の確立・強化のための制度の導入には申し合わせの改定が必要となります。この手続きについては以下の通り実施します。

(1)11月30日に開催する第6回幹事会にて、各団体の検討状況を踏まえて会費および定期的組織カンパ制度を発足させます。

(2)上記の確認を経過とともに総会に報告し、事後承認となりますが、申し合わせの改定を行います。

以上


3.新体制について(共同代表・事務局・幹事団体の選出)

(1)共同代表について

共同代表については現共同代表の4氏が、引き続きその任に当たることを提案します。

●大黒 作治 全労連議長

●金澤  壽 全労協議長

●糸谷 欽一郎 全国港湾委員長

●東海林 智 MIC議長


(3)幹事団体の選出

第2回総会で選出された下記の団体に、引き続き幹事団体を務めていただくことを提案します。


自由法曹団、純中立労働組合懇談会、新日本婦人の会、全国港湾労働組合連合会、全国商工団体連合会、全国労働組合総連合、全国労働組合連絡協議会、東京地方労働組合評議会、東京南部法律事務所、日本婦人団体連合会、日本マスコミ文化情報労組会議、農民運動全国連合会、航空労組連絡会、日本乗員組合連絡会議、日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオン


(2)事務局の選出

 新体制について、以下の通り提案します。

<新体制> (50音順  ●は再任、■は新任)

●井上  久 全労連事務局次長

●遠藤 一郎 全労協 全国一般全国協議会副委員長

■賀数 純一 国土交通労組副委員長

■菊池 光男 東京地評幹事・組織局長

●伍  淑子 婦団連副会長

●杉山 陽子 客乗原告団事務局長

●清田  均 乗員原告団事務局長

●玉田 雅也 全国港湾書記次長

●津惠 正三 航空連事務局長

●三星 宗弘 日本航空乗員組合副委員長

■茂木 由美子 日本航空キャビンクルーユニオン書記長

●山下 一行 MIC事務局次長


 <退任者の紹介>

●熊谷 俊介 元全運輸委員長


決議文(案)


3月29日、30日、JALの不当解雇撤回を求めるパイロット及び客室乗務員の裁判において、東京地裁は原告主張を退け、解雇は有効とする不当判決を下した。判決は「会社更生手続においても整理解雇法理は適用される」としたものの、実質的には整理解雇の4要件を適用しないという矛盾に満ちたものであるばかりか、証拠に基づく原告の主張を、何ら明確な根拠も示さず一方的に退ける、不十分かつ不当極まりない判決である。


このように重大な誤りが明白な判決は、上級審において必ず取り消されるべきものであり、乗員・客乗原告団は東京高裁に控訴し、解雇撤回・原職復帰を目指して勝利するまで闘う方針を打ち出した。JAL不当解雇撤回国民共闘は、原告団と一体となり、体制の強化を図るとともに全国的な運動を展開し、原告全員の職場復帰をめざしてともに闘うものである。


そもそもJALの不当解雇は、「更生計画」上の1500名の人員削減計画や641億円の営業利益目標を、大幅に超過達成していた中での解雇であり「合理性」も「説得性」も全くない不当なものである。

また昨年9月30日の法廷で、稲盛会長(当時)自身が「165人の人件費と、その時の収益力から、だれが見ても、雇用を続けることは不可能ではないと思ったでしょう」と証言したように、そもそも必要性が全くない不当な解雇である。こうした事実を前にして、乗員裁判では稲盛証言を黙殺し、客乗裁判では“苦渋の判断をした心情の吐露”であると稲盛発言を擁護し、更生計画が打ち出した「事業規模の縮小に伴う人員削減」であり、整理解雇の必要があったと認定したのである。不当にも首を切った張本人を擁護し、首を切られた労働者には目もくれず、整理解雇の4要件をも切り崩す判決は、誰が見ても容認できるのもではない。


今、日本航空においては、「利益なくして安全なし」などと、露骨な「利益第一主義」の経営施策が進められ、不安全事象が後を絶たない状況が起きている。そして、安全を支える現場のモチベーションの低下が危惧されている。この1年間に現役パイロットが55名、客室乗務員400名以上、整備士が100名以上と社外への人材流出が続いており、日本航空の安全基盤を揺るがす事態に進行してきている。


示された二つの不当判決は、JAL不当解雇撤回国民共闘が結成当初より掲げてきた「整理解雇の4要件を守り・定着させ、首切り自由の社会をゆるさない」「安全と公共性の確保を第一とする日本航空の再建」「歪んだ航空政策を改めさせること」と言う国民要求を真っ向から踏みにじるものである。


大義と道理は、正に私たち原告団・JAL不当解雇撤回国民共闘の主張にある。


JAL不当解雇撤回国民共闘は、日本航空はもとより、日本航空の再建に深くかかわってきた政府や企業再生支援機構に対し、不当解雇撤回を改めて強く要求する。

また同時に、不当判決に断固抗議するとともに、控訴審では必ず勝利判決を勝ち取り、原告全員を職場に戻し、安全第一の日本航空を築くために全力を挙げて闘う。

以上、早期全面解決!早期職場復帰!安全で明るいJALを!4.5総決起集会及び日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議第3回総会の名において決議する。


2012年4月5日


早期全面解決!早期職場復帰!安全で明るいJALを!4.5総決決起集会

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議第3回総会

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ


1.名  称

本支援共闘会議の名称は、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」とし、略称を「JAL解雇撤回国民共闘」とします。


2.目  的

JAL解雇撤回国民共闘は、安全運航第一の日本航空の再建を目指し、日本航空グループにおける整理解雇の撤回を目指すことを目的とします。


3.構  成

JAL解雇撤回国民共闘は「呼びかけ」(12月20日付文書「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民共闘会議への参加を心から訴えます」)および「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ」(以下単に「申し合わせ」という)に賛同し参加登録をした団体(以下加盟団体)で構成します。ただし、加盟団体を誹謗・中傷し、団結を破壊する諸団体の参加は受け入れないこととします。


4.支援共闘会議の所在地

JAL解雇撤回国民共闘の事務局は、大田区羽田5−11−4 フェニックスビル内に置きます。


5.代表者

JAL解雇撤回国民共闘の代表者として、若干名の共同代表をおきます。


6.総  会

@JAL解雇撤回国民共闘の総会は、原則として年1回開催します。

A総会は加盟団体の代表を持って構成します。

B総会は活動報告及び運動方針の承認、及び共同代表、幹事団体、事務局の選出を行います。


7.幹事会

@幹事会は共同代表、幹事団体の代表、事務局をもって構成し、必要に応じ、適宜会議を開催します。

A幹事会は加盟各団体の英知を結集し、総会から次の総会までの間、情勢の変化等に対応して運動方針等を決定します。


8.事務局

@JAL解雇撤回国民共闘の執行機関として事務局を設置します。事務局は加盟団体や当該労組等から若干名の事務局員を選出して構成します。

A事務局はJAL解雇撤回国民共闘内の連絡調整、当面の運動方針の具体化と実行など、JAL解雇撤回国民共闘の日常的活動を推進します。


9.財  政

@JAL解雇撤回国民共闘の財政は、会費及びカンパ、当該労組と航空連からの拠出金、その他を持ってまかないます。

A会費は一口2,000(年額)とします。ただし、労働組合や市民団体・民主団体など広範な組織が参加するJAL解雇撤回国民共闘の組織実態を踏まえ、会費に代えてカンパでの納入や減免等の措置を講じる等、柔軟な制度運用を行うこととします。

B会計年度は12月〜11月とし、収支決算については、総会に報告することとします。


10.申し合わせの改定

申し合わせの改定については、幹事会の承認をへて総会にて決定します。


以上


制定:2010年12月27日

改定:2011年17月 7日

   2012年 4月 5日