最高裁上告棄却に対する幹事会声明


最高裁の不当決定に屈せず、必ず不当解雇を撤回する

 JAL 不当解雇撤回国民共闘は 2 月 8 日に開催した緊急幹事会にて、最高裁の上告棄却・上告不受理という不当決定に対し以下の声明を確認し、発表しました。

最高裁の不当決定を糾弾し、不当解雇撤回に向け全力を上げて闘う(声明)


2015/02/10


日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議 幹事会


2015年2月8日 JAL 不当解雇撤回国民共闘 幹事会最高裁は 2 月 4 日、5 日付けで、JAL 不当解雇撤回裁判(客乗訴訟・パイロット訴訟)において、相次いで上告棄却・上告不受理の不当な決定を行った。JAL 不当解雇撤回国民共闘は、満身の怒りを込めこの不当決定を糾弾する。また同時に、この不当な決定に屈することなく、原告団とともに、不当解雇を撤回し解雇された165 名の職場復帰をめざし、全力を上げて闘う決意を表明するものである。

本件について東京地裁・高裁は、会社更生手続下で行われた整理解雇についても整理解雇法理が適用されるとしたものの、大型会社更生事件であるとの特殊性を過度に重視し、以下のような事実関係から意図的に目をそらし、解雇を有効とした。これは、整理解雇法理、信義則、不当労働行為に関する法令、及び労働権を保障する憲法の解釈を誤るとともに、審理をつくしていない不当判決であった。

●整理解雇時点で人員削減計画の目標を超過達成していたこと

●整理解雇を回避する有効な手段がいくつもありながらそれが何ら履行されていないこと

●病気休職者や年齢の高い者が合理性を欠く整理解雇基準で解雇されていること

●協議交渉の過程で支配介入の不当労働行為が行われるなど手続きの妥当性を欠いていること

●整理解雇自体が原則的運動方針をとる労働組合の弱体化を狙った不当労働行為であったこと

当然ながら最高裁は、東京高裁の重大な誤りを正すために、また会社更生法下で争われた初めての事件と

して、慎重な審理を行った上で、高裁の判決を見直すことが強く求められた。にもかかわらず、最高裁は、上告理由書や上告受理申立理由書が到達してからわずか 3〜4 ヵ月足らずで、実質的な審理を何ら行うことなく、上告棄却・上告不受理という結論ありきの不当な決定を行った。これは司法の役割を放棄する暴挙と言わねばならない。また、企業利益最優先の政策を進める政府や財界の立場を擁護し、司法も一体となって「世界で一番企業が活躍できる国」作りを進める不当な決定であり、断じて許すわけにはいかない。

日本航空は 2010 年 12 月、165 名もの整理解雇しておきながら、客室乗務員については、2011 年度以降、2000 名を超える客室乗務員を新規に採用している。また、パイロットについても深刻な人員不足をきたし、新規採用や定年後の再雇用を進めている。にもかかわらず日本航空は不当解雇した客室乗務員 84 名とパイロット 81 名の、誰一人として職場に戻しておらず、まともな労使交渉にも応じていない。

ILO は、このような不公正に対し、本件の適切妥当な解決に向けた努力を政府や企業側に求め、二次にわたる勧告をしたが、政府も日本航空も ILO 勧告を無視し続け、解決に向けた具体的対応を全く取ろうとしていない。こうした政府や日本航空の対応も、厳しく問われなければならない。

今年は520名もの尊い命を犠牲にした御巣鷹山事故から 30 年の節目に当たる年である。再建により日本航空は高収益を連続して計上しているが、再建合理化による人員削減と労働条件の改悪の中で職場から活力が奪われ今でも人材流失が続いており、強化された財務基盤とは裏腹に安全運航を支える経営基盤の脆弱化が進んでいる。こうした歪んだ経営実態をただし、安全運航を確保し健全な日本航空を築くためにも、不当解雇の撤回は不可欠である。

JAL 不当解雇撤回国民共闘は、今回の最高裁の不当決定に屈することなく、不当解雇を撤回し解雇された

165 名の職場復帰を勝ち取り、争議の全面解決をはかるため、一層の結集を呼びかけるとともに、原告団と一体となって全力を上げて奮闘する決意を表明するものである。

以上