客乗原告団声明:事実と道理を無視したJAL客室乗務員高裁判決


事実と道理を無視したJAL客室乗務員高裁判決

会社は解雇当時、史上最高の営業利益を挙げていて、パイロットを含めた165名の解雇によるコスト削減は当時の年間営業費用の僅か0.13%。従来の判例基準からすれば、解雇が許されないことは明白であった。ところが東京地裁判決は、「本件は会社更生手続きの解雇だから特別だ。どんなに営業利益が上がっていても、更生手続きで予定された人員削減体制にするために解雇は必要だった」と解雇を容認した。

これに対して東京高裁では、徹底的な反撃・追及が行われた。まず、更生手続きの解雇だから特別だという論理に対して、名だたる労働法学、倒産法学、会計学の学者・研究者の方々から、その理論的誤りを追及する優れた意見書が、続々と高裁に提出された。あわせて高裁では、全国25万筆の公正な裁判を求める要請署名、1.5万通の証人採用要請葉書の結果、ついに私達が必要とする証人尋問、本人尋問、本人意見陳述の機会を確保し、ここに解雇の違法を裏付ける、次のような決定的な事実が証明された。

@解雇の時点で会社の人員削減目標は既に超過達成され、解雇の必要性はなかった事実。

A解雇に至る会社の信義則違反・不当労働行為の連鎖・集中。

 このような、解雇の違法を裏付ける決定的な事実について、会社は何一つ反論・反証出来なかった。にもかかわらず判決は、そのことを悉く無視し、専ら「更生計画ありき、よって解雇有効」という論理によって解雇を認容した。このような、事実と道理を無視した判決は断じて許されない。私達は、これまでの国民支援共闘会議、支える会の皆様の熱いご支援に心から感謝申し上げ、この不当判決を乗り越えて勝利まで闘い抜く決意である。

2014年6月3日

JAL不当解雇撤回裁判客乗原告団

JAL不当解雇撤回裁判客乗弁護団

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