1・22日航キャビンクルーユニオン声明


キャビンクルーユニオンは早期職場復帰を目指す146人の原告団と共に闘う

( 声 明 )

 日本航空は、2010年12月31日(大晦日)に客室乗務員84人、運航乗務員81人、総数165人の解雇を強行しました。更生会社であれば「整理解雇」4要件を充たさずとも「解雇」は自由といわんばかりの横暴極まる行為です。解雇された165人は、希望退職という名のもとで、9月27日以降、応募しなければ「整理解雇」という脅しと個人面談を受けながらも、12月31日までフライトに戻る事をあきらめずに闘ってきました。しかし、日本航空は、整理解雇の回避努力をすることなく、一方的に決めた人選基準を適用して165人を解雇しました。裁判を決意した146人(客室乗務員72人・運航乗務員74人)は、この間、不本意にも希望退職に応じざるを得なかった多くの退職者や、大晦日に解雇され職場を去った19人の思いを胸に刻み、1月19日、無法・不当な解雇の撤回を求め、東京地方裁判所に提訴しました。

 原告団がこの裁判で求めるもの

1,2010年12月31日をもって強行された原告らに対する解雇を撤回させ、地位確認、職場復帰などの全面解決を実現する。

2,「利益優先」より「安全最優先」とし、「安全性」と「公共性」を確保した公共交通機関として、あるべき日本航空の再生を実現していく。

3,整理解雇法理(整理解雇の4要件=人員整理の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続きの相当性)を守り、働く者の権利を守る。

4,歪んだ航空行政の誤りを明らかにし、市場原理主義の航空政策を改めさせ、利用者・国民の期待に添った日本航空の再生を実現していく。

 2010年1月19日段階の事業再生計画では、2009年度対比で2012年度末までに約15000人を削減する計画でした。しかし、その後、修正された更生計画では、2010年度末までの1年間で約16000人を削減すると変更され、グループ会社全体で急激なリストラが進められてきました。

 大幅な路線縮小と機材のダウンサイジングによって人員が余剰とされ、16000人以上もの人員削減が計画されました。しかし、路線規模や機材計画、人員計画について、その妥当性・合理性・必要性・透明性等については、私たちや国民には全く知らされていません。

 利益計画では、営業利益として当初は253億円となっていましたが、その後、上方修正された更生計画では641億円となり、4月〜11月までの実績は1460億円と目標を大きく上回っています。稲盛会長も1月19日の記者会見で「12月も前月並みの100億円規模の営業黒字を確保している。更生計画以上の利益が残せる」(日経新聞1月20日)と語っています。

 日本航空が更生会社となり、1年が経過しました。しかし、政府と航空行政によって多大な負担(大量の航空機購入による有利子負債・公租公課等)が強いられてきた事や、放漫経営(ドル先物買いや関連事業等の失敗)と労務政策が破綻の原因であったことは、未だに国民・利用者に対して明らかにされていません。

人員削減目標は既に達成(日本航空本体で1500人に対し1733人・客室乗務員は662人に対し786人)されているにも関わらず強行実施した165人の解雇は、真の再建を求める国民・利用者の期待に反する行為であり、この事は法廷闘争を通じて明らかになるでしょう。

私たち日本航空キャビンクルーユニオンは、146人の原告団が1日も早く勝利して職場復帰できるよう、この闘争に対する国民・利用者への支援を訴え、全力をあげて共に闘うことを表明します。

2011年1月22日

日本航空キャビンクルーユニオン

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