高裁勝利に向けて・控訴理由書を解く!シリーズ@


高裁勝利に向けて・控訴理由書を解く!シリーズ@
・地裁判決 ここが根本的誤り

証拠と事実を無視した不当判決

1.経営破綻の事実をことさら重くとらえた結果、主観的に解雇の必要性があると思いこみ、整理解雇法理(4要件)の適用に当たって、下記の重要な事実についての検討・考慮をすべて怠った。そのため、更生会社においても4要件は適用されるとしながらも、実際、被控訴人の主張を鵜呑みにし、おざなりの検討しかしなかった。    

@解雇時点で、更生計画上の人員削減目標は達成されていた。

A解雇時点で、更生計画上の利益目標を900億円以上上回る営業利益を計上していた。

B病欠や年齢を解雇基準に用いる事は安全軽視そのものである。

C組合が提案した解雇回避策は真に実効的なものであった。等

2.証拠として出された事実を無視し、あるいは事実に基づかない判断をした。

@稲盛会長の発言「経理上165人を解雇する必要がなかった。」の真意を捻じ曲げた。

A労働者が受ける痛みや不利益について何の考慮もせず、むしろ高年齢層は経済的な被害度も低いと勝手に推測し判断した。

BLCC設立について2010年にすでにカンタスと協議していたことを無視。

C客室乗務員32名を10月に入社手続きし、12月にラインに投入した事実を無視。等

3.人員削減が空の安全に脅威を与えていること、不当労働行為が安全に与える影響などについて、一切言及していない上、更生計画が求めている「安全が大前提」が守られたのかどうかの検討が全くない。


4.安全問題や労働者の権利等について会社に物を言う労働者を排除しようとした、本件解雇の不当労働行為性については検討もせず否定している。


5.長期にわたる財務状況の悪化の原因となった破綻の原因について、その内容については触れていない。また人件費の高コスト構造が破綻の原因であるかのように述べられている。


6.更生計画の目的は計画通りの利益を確保し、弁済を行うことであり、人員削減だけを更生計画における主要な目的であるとするのは、更生計画に対する誤った理解である。

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