高裁勝利に向けて・控訴理由書を解く!シリーズC


客室乗務員 940名新人採用するなら、なぜ84名を戻さないのか

パイロット81名、客室乗務員84名が整理解雇されてから、わずか1年3ヵ月後に客室乗務員の大量新規採用が発表されました。2010年には解雇者を含め2,200名以上の客室乗務員が削減されましたが、会社は事業規模に見合った人員体制にすると言いながら、実は大幅な人員不足を招いていたことが明らかです。


大量新規採用が示すもの


1.解雇をする必要は全くなかった。

●余剰だとして84名が解雇されたが、解雇時点で計画以上に在籍者数が減っていた。

●解雇直後から人員不足が発生していた。そのため、2011年度客室乗務員人員計画では、一人当たりの稼働時間を5時間も増やした(「これ以上は乗務できない」という上限に限りなく近づけている)。

2.解雇時点で人員状況を再度検討すれば、解雇を回避できた。裁判官もこれを精査しなかった。

3.解雇後、退職者が止まらず深刻な人員不足が続いている。


退職者が止まらない

整理解雇後、どの職場で働く人たちも、労働強化の一方で賃金は切り下げられモチベーションが低下しています。そのため退職者が後を絶たず、人員不足に拍車をかけています。

職種退職者数(JAL本体のみ)

パイロット       98名(昨年1月~今年9月)

客室乗務員 728名(昨年4月〜今年8月)

整 備 職   200名以上(昨年1月〜今年7月)

たったの84名を職場に戻さないのは、CCU組合潰しの意図が……

1,000名規模の新規採用をするなら、84名を職場に戻すのが常識です。また職場復帰を求めている原告に対して、再雇用を呼びかけることすらしないのは、CCU組合員を排除する不当労働行為であるからです。

ページ先頭へ 前へ 次へ ページ末尾へ

学習・解説ページTOP