東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)を受けて


<原告団声明>


 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により東北地方を中心に甚大な被害が出ています。私たち日本航空不当解雇撤回裁判原告団は、震災の犠牲となった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対して心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を徹して行方不明の方々の捜索・救難や、最前線で救援活動を行っている関係者に対して深く感謝申し上げます。

 私たちは、昨年12月31日に日本航空から整理解雇され、3月3日より東京地裁で不当解雇撤回裁判が始まりました。この間、国民支援共闘会議など労働組合団体や市民団体、また、多くの個人の方々からも励ましと支援の数々を受けてきています。支援して頂いている方々の中には、今回の被災地域に住まわれている方も多数おられます。

   私たちが不当解雇撤回の取り組みを進める中で発生した今回の未曾有の大災害は、福島第一原発の爆発事故も加わり、我が国全体の国家的な危機といっても過言ではありません。いま日本国民に求められているのは、国民一人一人が様々な困難を抱えてはいるものの、第一義的には今回の大地震での被災者の方々の救援と復興に全力を尽くすことだと考えます。そのためには人的・物的な支援に加え、経済的な支援が必要です。

  私たち原告団も不当な整理解雇によって生活上の困難を余儀なくされていますが、今日の社会的状況を考えた場合、東北地方での大災害の被災者の方々への支援こそ最優先であると考えます。今後、被災者の方々に対して原告団として出来得る最大限の支援を考えてまいります。支援カンパについては被災者の方々への義援金を優先して頂くよう支援者に呼びかけていきます。

 また、日本航空に対しては早急に不当解雇の撤回を求めるとともに、国内の公共交通機関が混乱する中で日本航空が安全運航を最優先し、現場に無理のない運航で公共交通機関としての役割と責任を果たすよう求めていきます。

すべての国民の力を合わせて、この難局を乗り越えていきましょう。

2011年3月17日  JAL不当解雇撤回裁判原告団

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