申し合わせ


日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ

1.名  称

本支援共闘会議の名称は、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」とし、略称を「JAL解雇撤回国民共闘」とします。

2.目  的

JAL解雇撤回国民共闘は、安全運航第一の日本航空の再建を目指し、日本航空グループにおける整理解雇の撤回を目指すことを目的とします。

3.構  成

JAL解雇撤回国民共闘は「呼びかけ」(12月20日付文書「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民共闘会議への参加を心から訴えます」)および「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ」(以下単に「申し合わせ」という)に賛同し参加登録をした団体(以下加盟団体)で構成します。ただし、加盟団体を誹謗・中傷し、団結を破壊する諸団体の参加は受け入れないこととします。

4.支援共闘会議の所在地

JAL解雇撤回国民共闘の事務局は、大田区羽田5−11−4 フェニックスビル内に置きます。

5.代表者

JAL解雇撤回国民共闘の代表者として、若干名の共同代表をおきます。

6.総  会

@JAL解雇撤回国民共闘の総会は、原則として年1回開催します。

A総会は加盟団体の代表を持って構成します。

B総会は活動報告及び運動方針の承認、及び共同代表、幹事団体、事務局の選出を行います。

7.幹事会

@幹事会は共同代表、幹事団体の代表、事務局をもって構成し、必要に応じ、適宜会議を開催します。

A幹事会は加盟各団体の英知を結集し、総会から次の総会までの間、情勢の変化等に対応して運動方針等を決定します。

8.事務局

@JAL解雇撤回国民共闘の執行機関として事務局を設置します。事務局は加盟団体や当該労組等から若干名の事務局員を選出して構成します。

A事務局はJAL解雇撤回国民共闘内の連絡調整、当面の運動方針の具体化と実行など、JAL解雇撤回国民共闘の日常的活動を推進します。

9.財  政

@JAL解雇撤回国民共闘の財政は、会費及びカンパ、当該労組と航空連からの拠出金、その他を持ってまかないます。

A会費は一口2,000(年額)とします。ただし、労働組合や市民団体・民主団体など広範な組織が参加するJAL解雇撤回国民共闘の組織実態を踏まえ、会費に代えてカンパでの納入や減免等の措置を講じる等、柔軟な制度運用を行うこととします。

B会計年度は12月〜11月とし、収支決算については、総会に報告することとします。

10.申し合わせの改定

申し合わせの改定については、幹事会の承認をへて総会にて決定します。

以上

制定:2010年12月27日

改定:2011年17月 7日

   2012年 4月 5日


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