不当判決に断固抗議する!


不当判決に断固抗議する!

必ず勝利し、原告全員を職場に戻し、安全第一の日本航空を築く

3月29日の乗員裁判での不当判決。判決後、JAL不当解雇撤回国民共闘は、弁護団、原告団とともにかの記者会見にのぞみ以下の声明を発表しました。



JAL不当解雇撤回裁判(パイロット)の判決を受けて(声明)

本日(3月29日)、東京地裁民事36部より、日本航空不当解雇撤回運航乗務員裁判(原告はパイロット76名)において、原告主張を退ける不当判決が言い渡された(判決の要点等は原告団・弁護団の声明を参照)。

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議(略称:JAL解雇撤回国民共闘)は、この判決に、断固抗議するとともに、さらに運動を強化し、原告団と一体となって、不当解雇撤回・原告全員の職場復帰をめざして、全力を挙げて闘う決意を表明するものである。

裁判において私たちは、稲盛会長が法廷の証言でも認めたように、全く必要性のない解雇であったこと等、整理解雇の4要件を蹂躙する不当な解雇であったことを証明してきた。また、破綻に至った経営責任を曖昧にし、労働者に責任転嫁した理不尽な解雇であったこと、組合役員を排除して「ものを言う労働組合」の弱体化を狙った解雇であったこと等を立証してきた。一方被告は、整理解雇の4要件は満たしていると強弁し、さらには結審直前になって「更生会社には整理解雇法理の4要件を機械的に適用すべきでない」などと、整理解雇の4要件のなし崩しすら企図してきた。

今日本航空社内では、「利益なくして安全なし」などの露骨な「利益第一主義」の経営施策が進められ、不安全事象が後を絶たない状態が続いている。こうした中で、職場のモチベーションの低下も危惧されている。この1年間に現役パイロット(55名)や客室乗務員(430名)、整備士(100名)などの社外への流出が続いており、日本航空の安全基盤を揺るがす事態に進行してきている。

この不当判決を許すなら、法廷における日本航空の不当な主張を助長し、職場の深刻な事態をさらに悪化させるだけでなく、「整理解雇の4要件を守り・定着させ、首切り自由の社会をゆるさない」「安全と公共性の確保を第一とする日本航空の再建」「歪んだ航空政策を改めさせる」という国民の願いを踏みにじることになる。

正義と道理は私たち、原告団・JAL解雇撤回国民共闘の主張にあると確信する。

JAL解雇撤回国民共闘は、日航はもとより、日本航空の再建に深くかかわってきた政府や企業再生支援機構に対し、引き続き不当解雇撤回を求めて闘うと同時に、控訴審では必ず勝利判決を勝ち取り、原告全員を職場に戻し、安全第一の日本航空を築くために、原告団と一体となって全力を上げて闘う決意をここに表明する。

皆様がたのさらなるご支援・ご協力を、心から訴える次第である。

2012年3月29日

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議