ILO勧告に則って早期に労使協議の場の設定を求めます


厚生労働大臣

  小宮山 洋子殿

JAL不当解雇撤回国民共闘

日本航空乗員組合

日本航空キャビンクルーユニオン

日本航空不当解雇撤回裁判原告団


ILO勧告に則って早期に労使協議の場の設定を求めます


 貴職も御認識の通り、2012年12月の日本航空での165名の整理解雇に関連して、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクル―ユニオンが、ILO結社の自由委員会に申し立てていた事件で、去る6月15日に別添の通り、結社の自由委員会から日本政府に対して勧告が出されております。

今回の勧告は日本政府に対して情報の提供を求めておりますように、ILOが日本航空の整理解雇事件と裁判に強い関心を持っていることを示すものです。

特に日本政府に対して労働組合代表の役割の重要性を指摘していること、また当事者間で十分かつ率直な協議を行うことの重要性を強調し、日本政府に協議の場を確実に保証することを求めています。

 本件に対する政府の関与については、4月11日の衆議院国土交通委員会で取り上げられ、前田国土交通大臣(当時)は、議員の質問に対して、司法の場での争いはあるとしながらも、「やはり両者において円満に、とにかく会社において解決を図っていただきたいという立場で見守っていきたいし、指導もしていきたい、こう思っております」と答弁しています。また、羽田国土交通大臣は6月20日の国土交通委員会において、「日本航空の整理解雇について、前大臣の御見解は承知させていただいております。私としても同じ気持ちであります」と答弁をされています。

貴職におかれましては、協議の場を確実に保証することを日本政府に求めているILO勧告、および国土交通委員会での国土交通大臣の発言も踏まえ、厚生労働行政を統括する立場から、事態解決に向けた協議の場の設定に向け、直ちに必要な対応を取られますよう、ここに要求いたします。


以上


以下 ILO勧告についての学習教材を添付します。

「ILO条約」を学ぶ連続講座

第一講義
第二講義

ページ先頭へ 前へ 次へ ページ末尾へ

TOPへ