第2回総会報告  PDFはこちら


目次


T.経過報告

U.今後の方針と当面の行動

V.JAL不当解雇撤回国民共闘の「申し合わせ」の改正と新体制

W.JAL不当解雇撤回闘争を「支える会」について


T.経過報告

U.今後の方針と当面の行動

V.JAL不当解雇撤回国民共闘の「申し合わせ」の改正と新体制

W.JAL不当解雇撤回闘争を「支える会」について

T.経過報告

1.代表者会議、事務局会議について

 昨年12月27日のJAL不当解雇撤回国民共闘結成以降、1月7日に開催した事務局会議を皮切りに、適宜事務局会議・代表者会議を開催し、解雇撤回闘争の進展と状況把握を行うとともに、JAL不当解雇撤回国民共闘の運動を具体化し実行してきた。また、JAL不当解雇撤回国民共闘のホームページを立ち上げ、「JAL解雇撤回ニュース」の発行等をしてきました。

2.裁判闘争の状況

  1. 不当解雇撤回裁判については2011年1月19日に提訴し、今日までの間に、乗員・客乗とも4回の口頭弁論が開催され、原告・被告双方の主張が出揃った状況となっています(双方の主張については、別添の「JAL解雇撤回ニュース」を参照)。

  2. 6月9、15日に進行協議が開催され、双方から証人の申請が出された。原告からは、稲盛日航会長、醍醐元東大大学院教授に加え、乗員裁判では清田さん(原告)、小川さん(日航乗組副委員長)、客乗裁判では、内田さん(原告・CCU委員長)、島崎さん(原告)を証人として申請しています。一方被告は、片山元管財人、菊山氏(経営企画)、羽生氏(労務)の3名に加え、乗員裁判では小田氏(運航)、客乗裁判では小枝氏(客室)を申請しています。会社は片山元管財人を証人として立てることで、“経営上解雇は必要なかった”等の発言をしてきた稲盛会長を証人から外そうとしているのが特徴です。

  3. 8月8日、10日の進行協議にて、証人及び立証計画(証人尋問)が確定すれば、9月公判(乗員・客乗裁判とも各2回を予定)で証人尋問が行われることとなり、順調に進めば、年内結審、年度内判決の可能性が濃厚となっています。

  4. 以上のように裁判は異例のスピードで進行しており、勝利判決を引き出すためにも、さらに運動を強め、JAL不当解雇撤回国民共闘結成の「呼びかけ文」にて明らかにした解雇の不当性や解雇撤回の意義を広め、大きな世論で政府や裁判所、日本航空、支援機構などを包囲し、勝利判決につなげていくことが求められます。

3.この間取り組んだ諸行動等

裁判の進行状況等を踏まえ、この間、JAL不当解雇撤回国民共闘として、以下の取り組みを実施してきました。

(1)JAL本社への要請と宣伝行動

今年2月以降、毎月1回のペースで本社前宣伝・要請行動を行い、今日まで計5回実施してきました。面談を求める私たちの要請に対して、JALは面談等を拒否。署名等の受け取りは、本社の受付を担当しているJALの子会社の社員が代行して応対すると言う不当な対応を取り続けています。

(2)裁判当日の宣伝行動・傍聴支援

 乗員・客乗裁判当日は、開廷時刻の1時間30分前より30分間、裁判所前で宣伝行動を実施、裁判終了後は報告集会を開催し、裁判の内容や闘いの現状を報告・確認してきました。

(3)京セラ本社前等での宣伝・要請

 日航稲盛会長は記者会見で「当該者と話したい」と述べたものの、原告団との直接の話し合いは拒否。また私たちJAL不当解雇撤回国民共闘の要請についても責任をもった対応がされていないことから、下記の通り、稲盛会長が名誉会長を務める京セラ本社への要請行動を行いました。その後の日本航空は弁護団を通じて、法廷で係争中であり、面談要求等をしないよう被告弁護団通して申し入れてくるなど、不誠実な対応を取り続けています。

(4)不当解雇撤回要請署名の状況

日本航空社長あて……162,312
内閣総理大臣あて…… 99,700
支援機構あて………… 65,346 (3月一杯で終了)
国土交通大臣あて…… 63,368 (3月一杯で終了)
厚生労働大臣あて…… 63,851 (3月一杯で終了)

(5)各種集会


(6)行政への要請・要求

(7)各政党への協力要請(原告団・航空連の取り組み)

 ・1月の全党あてに発信した協力要請に基づき、この間、民主党、国民新党、共産党、社民党に要請とレクチャーを実施しました。その結果、衆参の国土交通委員会や厚生労働委員会等で、共産党及び社民党が、安全と雇用、大震災への対応等の関係で解雇問題を取り上げています。

(8)各地における集会・支援共闘結成と取り組み等の状況

(9)ILO等への取り組み等

 ・昨年12月に日航乗組、CCUの連名で87号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)、及び98号条約(雇用政策及び団体交渉権についての原則適用に関する条約)違反で仮申立をし、3月24日 正式に申し立てをしました。

 ・ILOへの提訴に関連し、ITF(国際運輸労連)、IFALPA(国際定期航空操縦士協会連合会)、IAM(国際機械工労組=米国・カナダの機械工及び航空宇宙産業に働く労働者を組織)に協力を要請。

 ・5月22〜29日 ILOへの要請行動及びITF、IFALPAの本部を訪問し、協力へのお礼と今後の運動への協力を要請。

 ・6月22、23日 ITFアライアンスミーティングに参加し、支援の訴えを行いました。同会議では日本政府に対し、不当解雇撤回と合わせ、ILO条約違反の状況に対処を求める決議がされました。

(10)その他、原告団の動き

●不当解雇が目前に迫った昨年末以降、別紙のとおり、多くの諸団体の機関会議や諸取り組み等に参加し、闘いの現状等を説明するとともに支援の訴えを行いました。

●原告団及び航空連独自の取り組みとして、昨年末から1月にかけ、ほぼ連日羽田空港において乗客ビラを実施。2月以降については、東本大震災の影響で一時休止はあったものの、週1回のペースで羽田での乗客ビラ、成田での社前ビラを実施しています。

●また解雇撤回運動を広げるとともに闘争財政を確保目的でバッジや物品の販売に取り組んでいます。

4.日東航空整備の解散・全員解雇について

●1月22日、「会社解散」と「3月末をもって全社員の雇用を打ち切る」との提案・説明がされ、その後、日東整労組は数回の交渉をもって会社提案で合意。臨時大会を開催し、合意内容=退職条件等の協定化、組合の解散を決定してしまいました。

●上記の動きに対し、日東整労組の有志5名で「考える会を」を発足させ、雇用の継続で闘うことを呼び掛け、また労組の大会でも積極的に発言をしたが、労組方針を変えさせるまでには至りませんでした。

●労組の臨時大会後有志の5名は航空一般労組スカイネットワークに加入(その後1名が加入)し、NTM分会を設立。以降航空連も入り団体交渉を実施したが、会社の解散、全員解雇の方針は変わらず3月末をもって退職に同意しなかった13名(NTM分会員は5名)が解雇される事態となりました。

●現在、日本航空の親会社責任を追及するとともに、日航グループでの雇用の確保を要求し運動を進めています。


5.日本航空の状況等

●日本航空は人件費をはじめとしたコスト削減「合理化」を進め、特に人件費については、更生計画が打ち出した削減額をさらに206億円上回る削減を推し進めてきました。その結果2010年度決算は、営業利益は更生計画の641億円の約3倍となる史上最高の1,884億円、経常利益は1,912億円と、大もうけを達成しています。

●11年度については、東日本大震災で旅客需要等が落ち込んでいるが、更生計画で打ち出した年度目標通り758億円の営業利益をめざすとの計画を打ち出しています。

●リストラの進行とともに、安全性の後退が顕著であり、この間重大なインシデント、考えられないミス等が続いています。

≪具体的例≫

・駐機中、ランディングギヤ(飛行機の足)が誤操作で上がらないようにする、セーフティーピンを抜き忘れて離陸。上空でランディングギヤが上がらず、空港に引き返した。

・貨物室のドアを閉め忘れて駐機場を出発、途中でドアが閉まっていないことに気づき駐機場に引き返す。

・乗客へのサービスの遅れ等の状況もあり、客室乗務員が着席できず立ったまま着陸した。

・一部の酸素マスクでフローレギュレーター(酸素の流量調整と逆流を防止する部品)が逆向きに付けられているというミスが発見され、全機点検したところ、約1/3の機体で同様のミスが発見された。

●安全問題が質された国会質疑を受けて、国土交通省は日本航空に対し、随時立ち入り検査を実施。現在でも日本航空については、安全上問題がないか引き続き監視が必要との立場から、随時立ち入り検査を継続実施しています。

●今の日本航空の状況は、利益第一主義の再建か、安全第一の再建かが鋭く問われる状況にある。不当解雇撤回し、安全第一の再建で国民の足を守ると言う、解雇撤回闘争のもつ意義を改めて認識し運動を進めることが強く求められています。

T.経過報告

U.今後の方針と当面の行動

V.JAL不当解雇撤回国民共闘の「申し合わせ」の改正と新体制

W.JAL不当解雇撤回闘争を「支える会」について


U.今後の方針と当面の行動

引き続き、破綻の原因と責任を明確にさせるとともに、JAL不当解雇撤回国民共闘結成の「呼びかけ」(12月20日付け文書「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘への参加を心から訴えます」)が明らかにした下記の不当解雇撤回闘争の意義を運動の中心に据え、法廷闘争等の進行状況にも対応して運動方針を具体化することを基本に取り組みを進めていきます。

@不当解雇を撤回し早期職場復帰を実現することで、整理解雇の4要件を守り・定着させ、首切り自由の社会をゆるさない。

A国民・利用者の要求である安全と公共性の確保を第一とする日本航空の再建を目指す。

B歪んだ航空政策を改めさせ、国民の足を守る。

また同時に、労働組合つぶし・弱体化の攻撃を許さず、組織の拡大強化に取り組みます。

1.支える会への入会の促進

(1)目標金額と口数

現在、目標については検討を進めている段階にあります。会の発足に合わせて、「支える会」事務局で具体化し、取り組みを開始します。

(2)目標を達成するための体制と具体的方針

●原告団を中心にオルグ団を形成、全国を数ブロックに分けて担当者を配置し、加盟を訴えるリーフレットを活用し、全国にオルグを開始します。

●加盟各団体においては、オルグの機会を設けていただくとともに、組織内の支部等に対しても、通達等を発行し、オルグの場の設定や会への加入促進を働きかけていただくよう協力をお願いします。

●各団体にオルグに入る際は、「支える会」の入会と合わせ、支援決議、バッジの販売及び物販への協力、カンパ、当面する取り組みへの参加要請等も行いますので、積極的な対応をお願いします。また、国民共闘未加盟の団体・組織については、JAL不当解雇撤回国民支援共闘への加盟も訴えます。

●航空においては、会社の労組つぶしに反撃し、安全運航の確立、不当解雇撤回と職場復帰を必ず勝ち取る観点から、加盟各労組の組合員はもとより、航空産業でともに働く多くの仲間の加入を得るべく、目標を定めて会員の獲得をめざします。

2.草の根から運動を起こす

●大きな世論と運動を起こすためには草の根からの運動が必要です。こうした運動を築くために、加盟各団体の支部や分会、班、そして職場等の単位で、12月20日付のJAL解雇撤回国民共闘への参加の「呼びかけ」が述べている不当解雇撤回闘争の意義を確認し支援決議をする運動を呼び掛けます。

●決議した内容は原告団に送付する。

●また、決議を踏まえ日本航空や政府に安全運航の確保と解雇撤回の申し入れを行う。

3.裁判闘争

現在以下の日程が確定していますので、支援傍聴をお願いします。

7月 8日 15:00〜16:00 不当解雇撤回(客乗)裁判 第4回口頭弁論

8月 8日 16:30〜    不当解雇撤回(乗員)裁判 進行協議

10日 16:30〜    不当解雇撤回(客乗)裁判 進行協議

9月 5日 10:00〜17:00 不当解雇撤回(乗員)裁判 証人尋問の予定

16日 10:00〜17:00 不当解雇撤回(客乗)裁判 証人尋問の予定

26日 10:00〜17:00 不当解雇撤回(乗員)裁判 証人尋問の予定

30日 10:00〜17:00 不当解雇撤回(客乗)裁判 証人尋問の予定

4.当面する主な取り組み

(1)定例的取り組み

●裁判当日の宣伝行動等を下記の通り実施します。

月/日宣伝行動報告集会

7月 8日13:30〜14:0016:00〜 虎ノ門HILLS (虎ノ門3-6-2第2秋山ビル2F)

8月 8日16:45〜17:1516:45〜 (会場は未定、追って連絡します)

8月10日16:45〜17:1516:45〜 (会場は未定、追って連絡します)

9月 5日12 :15〜12:4517:30〜 (会場は未定、追って連絡します)

9月16日12 :15〜12:4517:30〜 (会場は未定、追って連絡します)

9月26日12 :15〜12:4517:30〜 (会場は未定、追って連絡します)

9月30日12 :15〜12:4517:30〜 (会場は未定、追って連絡します)

※9月の裁判所前行動については、丸1日かけた証人尋問であることから、昼休みを活用した短時間の行動となります。

●日航本社前宣伝・要請行動

7月27日 15:00〜15:30

8月31日 15:00〜15:30

9月28日 15:00〜15:30

 ※7〜9月の本社前行動については、熱中症対策として30分間の短時間行動とします

(2)政府・日航への要請

今日まで、政府や日本航空に対する要請等は、署名の提出と合わせて実施してきたことから、JAL不当解雇撤回国民共闘名で公式な要請文を提出し交渉・面談を求める行動は取っていません。本総会を踏まえ、JAL不当解雇撤回国民共闘名で、政府及び日本航空に対し、安全運航の確保と不当解雇撤回を公式に要求し、面談・交渉の機会を作るべく取り組みを進めます。

(3)8月12日 新宿駅南口宣伝行動

 8月12日は1985年に起きた「日航123便事故」の当日です。この8月12日に合わせて安全第一の再建を前面に打ち出し、解雇の撤回も求める宣伝行動を実施します。

8月12日 17:30〜18:30 新宿駅南口にて実施

(4)9月13日 大宣伝行動

裁判での証人尋問の開始等、法廷闘争も1つの山場にさしかかってくることから、加盟各団体に協力を呼び掛け、都内はもとより、全国的な宣伝行動を実施します。具体的な実施要領は、今後事務局会議にて具体化し、お知らせしますので、協力をお願いします。

(5)その他

現在、事務局会議にて、裁判の進行状況を見極めながら、大集会、シンポジウム、座り込み、勝利判決要請署名等の行動をどの様に組み立てるのかの検討を続けています。これらの諸行動については引き続き事務局会議で検討を進めます。具体化されしだい、各団体に参加要請等を行いますので、協力をお願いいたします。

5.加盟各団体への協力要請

(1)各取り組みに積極的に参加すること

加盟各団体おかれましては、裁判傍聴と当日の宣伝行動や報告集会、本社前宣伝行動、8月12日等々、前1〜4項で述べた取り組みに積極的な参加をお願いします。

(2)支える会の会員拡大の取り組む

不当解雇撤回闘争と原告団の生活を支えるために、支える会の会員(個人・団体)拡大を全国で思いきって進めます。そのため、各組織団体の大会や集会等の日程を把握し、原告団の全国オルグを展開しますので訴えの場を設けるとともにその日程等をお知らせください。また、個人会員の拡大と合わせ、傘下の加盟組織や地方組織、支部等の単位で、JAL解雇撤回国民共闘及び「支える会」への加盟もお願いします。

(3)宣伝行動

9月13日の宣伝行動については、証人尋問が行われる9月の宣伝を重視して全国一斉宣伝行動行いますが、全国的規模の宣伝行動は加盟団体の協力が不可欠な取り組みです。実施に際しては是非とも協力をお願いします。

(4)署名の取り組み

年度内判決が予想されるなか、改めて署名のとりくみを強めますので、引き続き協力をお願いします(署名用紙についてはホームページよりダウンロード願います)。

現在実施している署名については、裁判の進行状況をみつつ、証人尋問等が終わった段階で裁判所あてなどへの切り替えを検討します。

(5)その他

主体的判断で実施が可能な支援行動を下記に例示します。加盟各団体におかれましては、実施可能の範囲で協力くださいますよう要請します。


<団体>

●各団体・加盟組織の地方組織等の単位での支援共闘や支える会に加盟する。

●支援共闘会議結成の際の「呼び掛け」の趣旨の内容で、各団体の支部や分会・班・職場等で決議をし、政府や日本航空に要請書にして出すとともに原告団にも送付する

●各種集会、学習会等で日航の不当解雇御撤回闘争を取り上げる=原告団から派遣します

●各団体が実施するビラ撒き等の宣伝行動の際JALの不当解雇を取り上げる、またはJALのビラを折り込む等の工夫をする(国民共闘のビラはホームページよりダウンロード)

●JAL不当解雇撤回国民共闘のニュースを活用し、撤回闘争の状況等を組織内に伝える(ニュースはホームページよりダウンロード)。


<個人>

●バッジを購入し付ける。日航を利用する際は必ず付ける。

●JAL不当解雇撤回国民共闘のホームページを閲覧する。

●ホームページに掲載されている国民共闘のニュースを読み広げる。

●ホームページより署名をダウンロードし、署名を集める。

●カンパを送る。

T.経過報告

U.今後の方針と当面の行動

V.JAL不当解雇撤回国民共闘の「申し合わせ」の改正と新体制

W.JAL不当解雇撤回闘争を「支える会」について


V.JAL不当解雇撤回国民共闘の「申し合わせ」の改正と新体制

1.申し合わせの改定について

(1)提案の趣旨

 改正の趣旨は以下のとおりです。

 @現行の申し合わせは、呼びかけ人を代表者とし、総会から総会までの方針等の決定を代表者会議に委ねていることなど、当初の呼びかけ団体とその後の参加団体の権限に差を付けているが、この点を改める。

 A加盟団体の英知を結集する観点から、現行の代表者会議を改組し、若干名の共同代表を置くとともに、幹事団体を選出し、日常的な方針決定等をおこなう体制を強化・整備する。

 B共同代表、幹事団体、事務局は総会で選出することなど、民主的な手続きを明確にする。

(2)申し合わせの改定(案)

※二重取り消し線・ゴシック部分が修正箇所です。

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日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ


1.名  称

本支援共闘会議の名称は、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」とし、略称を「JAL解雇撤回国民共闘」とします。

2.目  的

JAL解雇撤回国民共闘は、安全運航第一の日本航空の再建を目指し、日本航空グループにおける整理解雇の撤回を目指すことを目的とします。

3.構  成

JAL解雇撤回国民共闘は「呼びかけ」(12月20日付文書「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民共闘会議への参加を心から訴えます」)および「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ」(以下単に「申し合わせ」という)に賛同し参加登録をした団体(以下加盟団体)で構成します。ただし、加盟団体を誹謗・中傷し、団結を破壊する諸団体の参加は受け入れないこととします。

4.支援共闘会議の所在地

JAL解雇撤回国民共闘の事務局は、大田区羽田5−11−4 フェニックスビル内に置きます。

5.代表者

JAL解雇撤回国民共闘の代表者は呼掛け人全員としますとして、若干名の共同代表をおきます。

6.総  会

@JAL解雇撤回国民共闘の総会は、原則として年1回開催します。

A総会はすべての加盟団体の代表を持って構成し、年間の活動経過の報告と方針等を論議し決定します。

B総会は活動報告及び運動方針の承認、及び共同代表、幹事団体、事務局の選出を行います。

7.代表者会議幹事会

@代表者会議は呼びかけ団体の代表者と事務局、当該組合の代表等で幹事会は共同代表、幹事団体の代表、事務局をもって構成し、必要に応じ、適宜会議を開催します。

A代表者会議は幹事会は加盟各団体の英知を結集し、総会から次の総会までの間、情勢の変化等に対応して運動方針等を決定します。

8.事務局

@JAL解雇撤回国民共闘の執行機関として事務局を設置します。事務局は当該労組や航空連などの航空関係労組に加え、参加加盟団体や当該労組等から若干名の事務局員を選出して構成します。

A事務局は広くボランティアも募り、JAL解雇撤回国民共闘内の連絡調整、当面の運動方針の具体化と実行など、JAL解雇撤回国民共闘の日常的活動を推進します。

9.財  政

@JAL解雇撤回国民共闘の財政は、当該労組、航空連からの支出、多くの支援者から寄せられたカンパ、その他を持ってまかないます。

A収支決算については、総会に報告することとします。

10.申し合わせの改定

申し合わせの改定については、代表者会議幹事会の承認をへて総会にて決定します。

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2.JAL不当解雇撤回国民支援共闘の新体制案

JAL不当解雇撤回国民支援共闘は、以下の16氏の呼び掛けにより、労働団体や市民団体等幅広い団体を結集して発足しました。

【呼びかけ人 団体】(50音順)

自由法曹団 団長 菊池 紘

純中立労働組合懇談会(純中立懇) 代表 国分 博文

新日本婦人の会(新婦人) 会長 高田 公子

全国港湾労働組合連合会(全国港湾) 委員長 糸谷 欽一郎

全国商工団体連合会(全商連) 会長 国分 稔

全国労働組合総連合(全労連) 議長 大黒 作治

全国労働組合連絡協議会(全労協) 議長 金澤 壽

東京地方労働組合評議会(東京地評) 議長 伊藤 潤一

東京南部法律事務所 代表 坂井 興一

日本婦人団体連合会(婦団連) 会長 堀江 ゆり

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 議長 東海林 智

農民運動全国連合会(農民連) 会長 白石 淳一

航空労組連絡会(航空連) 議長 近村 一也

日本乗員組合連絡会議(日乗連) 議長 山崎 秀樹

日本航空乗員組合(日航乗組) 委員長 宇賀地 竜哉

日本航空キャビンクルーユニオン(CCU) 委員長 内田 妙子


申し合わせの改定を踏まえた新体制案は下記の通りです。新体制の下でも、幅広い団体が結集した国民支援共闘の特色を引き続き生かし、運動を進めていきます。

(1)JAL不当解雇撤回国民共闘の共同代表(50音順)

糸谷 欽一郎(全国港湾委員長)

金澤  壽(全労協議長)

大黒 作治(全労連議長)

東海林  智(MIC議長)

(2)事務局の構成(50音順)

井上  久 全労連事務局次長

遠藤 一郎 全労協 全国一般全国協議会副委員長

熊谷 俊介 全運輸委員長

伍  淑子 婦団連副会長

杉山 陽子 客乗原告団事務局長・CCU副委員長

清田  均 乗員原告団事務局長

玉田 雅也 全国港湾書記次長

津惠 正三 航空連事務局長

山下 一行 MIC事務局次長

三星 宗弘 日本航空乗員組合書記長

(3)「代表者会議」改め「幹事会」の構成(幹事団体50音順+航空関係労組)

自由法曹団、純中立労働組合懇談会、新日本婦人の会、全国港湾労働組合連合会、全国商工団体連合会、全国労働組合総連合、全国労働組合連絡協議会、東京地方労働組合評議会、東京南部法律事務所、日本婦人団体連合会、日本マスコミ文化情報労組会議、農民運動全国連合会、航空労組連絡会、日本乗員組合連絡会議、日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオン

T.経過報告

U.今後の方針と当面の行動

V.JAL不当解雇撤回国民共闘の「申し合わせ」の改正と新体制

W.JAL不当解雇撤回闘争を「支える会」について



W.JAL不当解雇撤回闘争を「支える会」について

JALの不当解雇撤回闘争を進める上で、原告団など「職を失った」仲間の闘争を財政面から支援していくことが不可欠である。闘いに必ず勝利するために、「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」を発足させます。

1.名称は

「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」とします。

2.「呼びかけ」案

不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」への入会のお願い=呼びかけ(案)を、以下の通り提案します。

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「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」への入会のお願い=呼びかけ(案)

 日本航空での165名に及ぶ違法・不当な整理解雇問題で、昨年12月27日に幅広い労働団体や市民団体により「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議(略称JAL不当解雇撤回国民共闘)」が結成され、本格的な反撃の運動が全国的に展開されています。

 日航の整理解雇は、最高裁法理である「整理解雇四要件」を真っ向から踏みにじる行為であることから、自由法曹団や労働弁護団など、法曹界からも強い抗議の声が寄せられています。この事件は、企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化を狙った不当労働行為でもあり容認できない問題です。日航の解雇問題は、すべての労働者の雇用や権利にかかわる重大な問題です。

 また、安全・安心な空の旅を願う利用者・国民の立場からも、今回の不当解雇は重大な問題です。公共交通機関で働く労働者が、雇用不安がなく、心身ともに健康で安定した状態で働くことは、安全運航の基本的条件です。また過度な人員削減やベテラン乗員の切り捨ても安全運航の基盤を揺るがし、利用者の信頼を失うことになります。

 現在、148名(パイロット76名、客室乗務員72名)の被解雇者が、この整理解雇は違法・不当であるとして、解雇撤回と職場復帰を求めて東京地裁に提訴しています。

 不当解雇撤回の闘いはこれからが正念場です。わが国を「解雇自由」の社会にさせないためにも、どんなことがあっても勝利しなければなりません。そのためにはJAL解雇撤回国民共闘の呼びかけに応えて、全国各地で運動を広げ、国民的な支持・連帯を大きく作りあげていくことが決定的に重要です。

 そして、この闘いに勝利するには原告団など「職を失った」仲間たちの闘争を財政面から支援していくことが不可欠です。闘いを勝利するために、私たちは「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」(申し合わせは別紙)を発足させ、闘争財政の支援を全国各地の労働者・国民に呼びかけることとなりました。

 不当解雇を撤回させ、原職復帰を勝ち取り、「解雇自由」の社会を許さず、労働者の雇用と生活、ジェンダー平等と人権が尊重される社会実現のためにも、多くの皆様に入会していただき、闘争財政への支援にご協力いただくことを心から訴えます。


代表世話人 (氏名は省略)


3.「申し合わせ」(案)

「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」申し合わせ(案)を次の通り提案します。

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「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」申し合わせ(案)


1.名 称

この会の名称は「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」とし、略称は「JAL闘争を支える会」とする。

2.目 的

この会の目的は、日本航空による不当解雇撤回をめざして裁判でたたかう原告団の闘争財政の支援を目的とする。

3.構 成

この会は「呼び掛け」に賛同し、次項の会費(カンパ)を納入する個人及び団体で構成する。

4.会 費

1)この会の年会費は次の通りとする

個人会員―1口 月額250円(年間3,000円)

団体会員―1口 年額3,000円

2)会費の振り込み先:(                    )

5.会の運営

1)会の代表として若干名の代表世話人を置く

2)会の運営は運営委員会が行う。運営委員会は代表世話人、及び加盟団体・個人から選出する若干名の運営委員で構成する。

3)会の日常業務を行うため、運営委員会の下に事務局をおく。

4)会には、財政を管理・監査する会計監査を若干名おく。監査は運営委員会が指名する。会計監査は会の財政について毎年1回以上運営委員会に報告する。

6.会報の発行

支える会や原告団と会員との結び付きを強め、不当解雇撤回をめざし、団結と交流を深めるために会報を発行する。

7.会の事務局所在地(連絡先)

会の事務局は、大田区羽田5-11-4 フェニックスビル内に置く。

8.申し合わせの改定

この会の申し合わせの改定は、運営委員会において行う。

以上

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4.代表世話人

申し合わせに基づき、支える会の代表として代表世話人を置きます。具体的には、下記の三名の方に就任をお願いし、了解をいただきました(氏名は50音順)。

浅倉 むつ子 早稲田大学教授

宮里 邦雄 日本労働弁護団会長

脇田  滋 龍谷大学教授

5.呼びかけ人について

多くの方に呼び掛け人となっていただくべく、代表世話人に加え、7月7日時点で呼び掛け人として了解をいただいている方々の指名を連記して要請文を発信する。

以降、呼び掛け人として確認をいただいた方については、順次指名等を公表していきます。


6.運営委員・事務局の構成

(1)運営委員等

運営委員・監査については、JAL不当解雇撤回国民支援共闘の事務局に調整をし、加盟団体より推薦をいただき、選出していきます。

(2)事務局体制

@会の実務を担当する事務局については、下記団体より担当者の推薦をお願いし選出することとします。

全労連、全労協、航空連、原告団

Aアドバイザー

熊谷 金道(元全労連議長)

山下 俊幸(国鉄闘争に連帯する会事務局長)


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日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議への参加を心から訴えます

 日本航空は12月9日、パイロット94名と客室乗務員108名(合計202名)に対して、12月31日をもって解雇するとの通告を強行しました。私たち呼び掛け人は、日本航空のパイロットや客室乗務員の「整理解雇撤回」のたたかいは、日本航空に働くすべての労働者の生活と権利を守るたたかいであるとともに、利用者・国民の立場に立った日本航空の再建、安全・安心の航空行政をめざす国民的な課題である考えます。私たちは、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」の結成と、これへの賛同・参加を心から呼び掛けます。


 日本航空の整理解雇撤回の闘いは、次のような国民的な意義を持っています。


 第一は、「整理解雇の4要件」に照らしても認められません。「整理解雇の4要件」は、“不当な解雇を許さない”という多くの労働者のたたかいによって最高裁で確立した法理です。日本航空の1,500名の削減目標に対して1,688名が希望退職に応じていることや、10月までの営業利益が累計で1,327億円にも達していることを見ただけで、解雇の必要性は全くなく、「解雇権の濫用」そのものです。また、整理解雇の人選基準が、病歴や年齢の高い順の選別になっていることは、憲法27条の勤労権やILO条約・勧告に照らして、世界に例を見ない人権侵害と言えます。同時に日本航空の安全運航と職場要求実現の先頭に立っている組合役員の排除を狙う不当労働行為ともなっています。

 就職難や非正規雇用労働者の契約切りや雇止めなど、失業問題が大きな社会問題となっている中で、航空業界最大手である日本航空の不当解雇を許すなら、深刻化している雇用破壊にいっそう拍車をかけ、日本経済に重大な悪影響を及ぼすことになります。不当解雇を撤回させ、「整理解雇の4要件」を確固として守らせることは、日本の航空産業に働く労働者の雇用の安定はもちろん、全ての労働者の雇用にかかわる国民的な意義を持っています。


 第二は、公共交通機関の再建のあり方として「利益優先か」「安全優先か」ということが問われています。日本航空は短期間に高収益を上げ、2012年には株式の上場も計画しています。そのための不採算路線からの撤退であり大量の人員削減です。すでに豊かな経験と高い技量を持った多くの労働者が職場を去っています。こうした中での整理解雇が職場のモチベーションに与える影響が心配されます。安全運航を支える基盤は労働者です。日本航空の再建にあたって、貫くべきは「安全性」と「公共性」の確保でなければなりません。「安全性」と「公共性」の確保こそ利用者・国民が日本航空に求めていることです。


 第三は、日本航空の経営破綻の根本的な原因が、米国の圧力の下での歪められた航空行政にあるということです。1990年の日米構造協議での対米約束によって、過大な需要予測に基づき次々と空港の建設や拡張が進められてきました。その財源としての高い着陸料や航空機燃油税などが経営を圧迫してきました。また、日本航空は日米の貿易不均衡を理由に米国から、大型機を大量に購入(B747を113機など)してきました。これらに加え経営を圧迫したのが“規制緩和”です。1996年以降、航空の“規制緩和”が一気に進み、自社整備能力を持たない新規航空会社が次々と設立され、高収益路線を狙って運航するようになりました。その結果、幹線の利益で地方路線を維持するという「内部補助」が不可能となり、不採算路線の維持が困難となりました。このように高い着陸料や航空機燃油税などによる高い運賃の負担と地方路線からの撤退は、国民の移動する権利と、そこに働く労働者を犠牲にしてきました。日本航空での整理解雇 撤回の闘いは、市場原理主義の航空政策を改めさせ、日本航空を国民の足として再生するという国民の願いと不可分のものです。

日本航空の整理解雇を許さず、整理解雇の4要件を守らせ、利用者国民の期待に沿った再建を実現させ、歪んだ航空政策を改めさせる運動に発展させるために、多くの諸団体の方々が、こぞって本国民支援共闘会議に参加されるよう心から訴えます。            

 2010年12月20日


【呼びかけ人 団体】(50音順)

自由法曹団 団長 菊池 紘

純中立労働組合懇談会(純中立懇) 代表 国分 博文

新日本婦人の会(新婦人) 会長 高田 公子

全国港湾労働組合連合会(全国港湾) 委員長 糸谷 欽一郎

全国商工団体連合会(全商連) 会長 国分 稔

全国労働組合総連合(全労連) 議長 大黒 作治

全国労働組合連絡協議会(全労協) 議長 金澤 壽

東京地方労働組合評議会(東京地評) 議長 伊藤 潤一

東京南部法律事務所 代表 坂井 興一

日本婦人団体連合会(婦団連) 会長 堀江 ゆり

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 議長 東海林 智

農民運動全国連合会(農民連) 会長 白石 淳一

航空労組連絡会(航空連) 議長 近村 一也

日本乗員組合連絡会議(日乗連) 議長 山崎 秀樹

日本航空乗員組合(日航乗組) 委員長 宇賀地 竜哉

日本航空キャビンクルーユニオン(CCU) 委員長 内田 妙子

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日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ

1.名  称

本支援共闘会議の名称は、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」とし、略称を「JAL解雇撤回国民共闘」とします。

2.目  的

JAL解雇撤回国民共闘は、安全運航第一の日本航空の再建を目指し、日本航空グループにおける整理解雇の撤回を目指すことを目的とします。

3.構  成

JAL解雇撤回国民共闘は「呼びかけ」(12月20日付文書「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民共闘会議への参加を心から訴えます」)および「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議申し合わせ」(以下単に「申し合わせ」という)に賛同し参加登録をした団体(以下加盟団体)で構成します。ただし、加盟団体を誹謗・中傷し、団結を破壊する諸団体の参加は受け入れないこととします。

4.支援共闘会議の所在地

JAL解雇撤回国民共闘の事務局は、大田区羽田5−11−4 フェニックスビル内に置きます。

5.代表者

JAL解雇撤回国民共闘の代表者として、若干名の共同代表をおきます。

6.総  会

@JAL解雇撤回国民共闘の総会は、原則として年1回開催します。

A総会は加盟団体の代表を持って構成します。

B総会は活動報告及び運動方針の承認、及び共同代表、幹事団体、事務局の選出を行います。

7.幹事会

@幹事会は共同代表、幹事団体の代表、事務局をもって構成し、必要に応じ、適宜会議を開催します。

A幹事会は加盟各団体の英知を結集し、総会から次の総会までの間、情勢の変化等に対応して運動方針等を決定します。

8.事務局

@JAL解雇撤回国民共闘の執行機関として事務局を設置します。事務局は加盟団体や当該労組等から若干名の事務局員を選出して構成します。

A事務局はJAL解雇撤回国民共闘内の連絡調整、当面の運動方針の具体化と実行など、JAL解雇撤回国民共闘の日常的活動を推進します。

9.財  政

@JAL解雇撤回国民共闘の財政は、当該労組、航空連からの支出、多くの支援者から寄せられたカンパ、その他を持ってまかないます。

A収支決算については、総会に報告することとします。

10.申し合わせの改定

申し合わせの改定については、幹事会の承認をへて総会にて決定します。

以上

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「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」への入会のお願い(呼びかけ)

 日本航空での165名に及ぶ違法・不当な整理解雇問題で、昨年12月27日に幅広い労働団体や市民団体により「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議(略称JAL不当解雇撤回国民共闘)」が結成され、本格的な反撃の運動が全国的に展開されています。

 日航の整理解雇は、最高裁法理である「整理解雇四要件」を真っ向から踏みにじる行為であることから、自由法曹団や労働弁護団など、法曹界からも強い抗議の声が寄せられています。この事件は、企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化を狙った不当労働行為でもあり容認できない問題です。日航の解雇問題は、すべての労働者の雇用や権利にかかわる重大な問題です。

また、安全・安心な空の旅を願う利用者・国民の立場からも、今回の不当解雇は重大な問題です。公共交通機関で働く労働者が、雇用不安がなく、心身ともに健康で安定した状態で働くことは、安全運航の基本的条件です。また過度な人員削減やベテラン乗員の切り捨ても安全運航の基盤を揺るがし、利用者の信頼を失うことになります。

 現在、148名(パイロット76名、客室乗務員72名)の被解雇者が、この整理解雇は違法・不当であるとして、解雇撤回と職場復帰を求めて東京地裁に提訴しています。

 不当解雇撤回の闘いはこれからが正念場です。わが国を「解雇自由」の社会にさせないためにも、どんなことがあっても勝利しなければなりません。そのためにはJAL解雇撤回国民共闘の呼びかけに応えて、全国各地で運動を広げ、国民的な支持・連帯を大きく作りあげていくことが決定的に重要です。

 そして、この闘いに勝利するには原告団など「職を失った」仲間たちの闘争を財政面から支援していくことが不可欠です。闘いを勝利するために、私たちは「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」(申し合わせは別紙)を発足させ、闘争財政の支援を全国各地の労働者・国民に呼びかけることとなりました。

 不当解雇を撤回させ、原職復帰を勝ち取り、「解雇自由」の社会を許さず、労働者の雇用と生活、ジェンダー平等と人権が尊重される社会実現のためにも、多くの皆様に入会していただき、闘争財政への支援にご協力いただくことを心から訴えます。

代表世話人(50音順)

◎浅倉 むつ子 早稲田大学教授

◎宮里 邦雄 日本労働弁護団会長

◎脇田  滋 龍谷大学教授

「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」申し合わせ

1.名 称

この会の名称は「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」とし、略称は「JAL闘争を支える会」とする。

2.目 的

この会の目的は、日本航空による不当解雇撤回をめざして裁判でたたかう原告団の闘争財政の支援を目的とする。

3.構 成

この会は「呼び掛け」に賛同し、次項の会費(カンパ)を納入する個人及び団体で構成する。

4.会 費

1)この会の年会費は次の通りとする

個人会員―1口 月額250円(年間3,000円)

団体会員―1口 年額3,000円

2)会費の振り込み先:(                    )

5.会の運営

1)会の代表として若干名の代表世話人を置く

2)会の運営は運営委員会が行う。運営委員会は代表世話人、及び加盟団体・個人から選出する若干名の運営委員で構成する。

3)会の日常業務を行うため、運営委員会の下に事務局をおく。

4)会には、財政を管理・監査する会計監査を若干名おく。監査は運営委員会が指名する。会計監査は会の財政について毎年1回以上運営委員会に報告する。

6.会報の発行

支える会や原告団と会員との結び付きを強め、不当解雇撤回をめざし、団結と交流を深めるために会報を発行する。

7.会の事務局所在地(連絡先)

会の事務局は、大田区羽田5-11-4 フェニックスビル内に置く。

8.申し合わせの改定

この会の申し合わせの改定は、運営委員会において行う。


以上

T.経過報告

U.今後の方針と当面の行動

V.JAL不当解雇撤回国民共闘の「申し合わせ」の改正と新体制

W.JAL不当解雇撤回闘争を「支える会」について