3.30JAL不当解雇撤回客乗裁判 不当判決 日航キャビンクルーユニオン声明


JAL不当解雇撤回客乗裁判不当判決を受けて (声明)


 2012年3月30日、東京地裁民事11部は、原告客室乗務員72名の地位確認について、原告側請求を棄却する不当判決を言い渡しました。この事件は、2010年12月31日の大晦日に日本航空が行なった整理解雇を無効として、2011年1月19日、客室乗務員72名が東京地裁に提訴し、本日の判決に至りました。

 私たち日本航空キャビンクルーユニオン(以下CCU)は、72名の原告、そして14名の代理人と共に、4回の口頭弁論と2回の証人尋問を経て(2011年12月21日結審)、整理解雇の4要件(@人員削減の必要性A解雇回避努力義務の履行B人選基準の合理性C手続きの妥当性)を充足しない不当な解雇であったことの立証に全力をあげ取り組んできました。法廷では6人の原告が意見陳述を行い2人の原告が証言に立ち、大晦日に強行された「整理解雇」が、いかに人間の尊厳を否定し働く者の権利を奪い不当かつ横暴極まりない解雇であったかを明らかにしてきました。 

 しかし、30日に下された判決は、整理解雇の4要件に沿って判断するとしつつ、解雇の必要性については破綻した事実を重要とし、労働者の闘いによって確立された整理解雇の判例法理に従うことなく、全ての労働者にとって看過できない不当極まりない判決でした。

更に、稲盛会長(当時)の証言によって必要性のない解雇が行われたことも明白となったにも関わらず、「主観的に心情を吐露したものに過ぎない」とし、かつ公共交通機関の使命である安全性については、何一つ言及されていないものでした。

 この間、この闘いに対する支援がこの1年で、国内外で大きく広がりました。提訴に先駆け、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」が、全労連、全労協、女性団体などの呼びかけで発足し、その後全国各地で次々に支援共闘組織が結成されました。また、「日本航空の不当解雇者を励ます会」、「不当解雇と闘う日本航空労働者を支える会」、「日航解雇撤回女性アピール賛同者」等、労働組合の枠をこえた広範な活動も生まれました。更にITF(国際運輸労連)やIFALPA(国際定期航空操縦士協会連合会)等の国際組織にも広がり、連帯と協力の体制が築かれています。

 経営破たんから2年が経過し、JALグループの営業利益は至上最高の1800億円を2年連続で突破する経営状況となっています。4月から始まるJALグループ中期経営計画も、徹頭徹尾コスト削減と利益第一主義で貫かれています。公共交通輸送を担う日本航空の社会的責任は「安全運航の確保と公共性の向上」であり、国民・利用者の期待に応える再建が求められています。しかし、整理解雇によって、人員は計画以上に削減され、賃金をはじめ、各種労働条件も徹底して引き下げられたため、再建の過程で貢献してきた社員も展望がもてず、自主退職の道を選択する状況が続いています。そして、過去になかった不安全事例が繰り返し発生し、現場では安全性の低下が危惧されています。

 私たちCCUは、こうした状況を打開するためにも、原告団、支援団体とともに不当判決に屈せず、国内・国際の連帯をより一層強化し、勝利まで総力をあげて闘い抜く決意です。皆様の多大なご支援に感謝するとともに引き続き不当判決を跳ね返す闘いにご支援をお願い致します。

2012年3月31日

日本航空キャビンクルーユニオン 


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