JAL不当解雇撤回客室乗員裁判の判決を受けて(声明)


JAL不当解雇撤回客室乗員裁判の判決を受けて(声明)


 本日(3月29日)、東京地裁民事11部より、日本航空不当解雇撤回客乗裁判(原告は客室乗務員72名)の判決公判において、原告主張を退ける不当判決が言い渡されました(判決の要点等は原告団・弁護団の声明を参照)。

 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議(略称:JAL解雇撤回国民共闘)は、昨日の乗員裁判と本日の客所裁判で示された不当判決に、断固抗議するとともに、さらに運動を強化し、原告団と一体となって、不当解雇撤回・原告全員の職場場復帰をめざして、全力を挙げて闘う決意を表明するものです。

 JAL解雇撤回国民共闘は不当な整理解雇が濃厚となった2010年12月27日に、不当解雇の強行は許さない、解雇を強行するなら国民的な運動で必ず不当解雇撤回までともに闘おうと、労働団体や女性団体、農民団体、商工団体等々、国民諸階層が参加する、いわば日本航空の利用者が結集して発足しました。

JAL解雇撤回国民共闘は、日本航空の不当解雇撤回闘争は

@不当解雇を撤回し早期職場復帰を実現することで、整理解雇の4要件を守り・定着させ、首切り自由の社会をゆるさない。

A国民・利用者の要求である安全と公共性の確保を第一とする日本航空の再建を目指す。

B歪んだ航空政策を改めさせ、国民の足を守る。

という国民的意義を持つ闘いであることを明らかにし、この意義の実現をめざし、原告団と一体となって今日まで運動を進めて来ました。

 裁判において私たちは、稲盛会長が法廷の証言でも認めたように、全く必要性内解雇であったこと等、整理解雇の4要件を蹂躙する不当な解雇であったことを証明するとともに、破綻の経営責任を曖昧にし、労働者に責任転嫁した理不尽な解雇であったこと、組合役員を排除して「ものを言う労働組合」の弱体化を狙った解雇であったこと等を立証してきました。一方被告は、整理解雇の4要件は満たしていると強弁し、さらには結審直前になって「更生会社には整理解雇法理の4要件を機械的に適用すべきでない」などと、整理解雇の4要件のなし崩しを企図した動きもありました。

今日本航空社内では、「利益なくして安全なし」などの露骨な「利益第一主義」の経営施策が進められ、不安全事象が後を絶ちません。こうした中で職場のモチベーションの低下も危惧されています。この1年間に現役パイロット(55名)や客室乗務員(430名)、整備士(100名)などの社外への流出が続いています。日本航空の安全基盤を揺るがす事態に進行してきています。

示された二つの不当判決を許すなら、前述のような日航の法廷での不当な主張を助長し、職場の深刻な事態を追認してさらに悪化させるだけでなく、「整理解雇の4要件を守り・定着させ、首切り自由の社会をゆるさない」「安全と公共性の確保を第一とする日本航空の再建」「歪んだ航空政策を改めさせること」と言う国民の願いを踏みにじることになってしまいます。

本件は、会長自らが必要性なった旨証言した整理解雇であり、詭弁を使わずして合法とする論拠は成り立ちません。正義と道理は、正に私たち原告団・JAL解雇撤回国民共闘の主張にあると確信します。

JAL解雇撤回国民共闘は、日航はもとより、日本航空の再建に深くかかわってきた政府や企業再生支援機構に対し、引き続き不当解雇撤回を求めて闘うと同時に、控訴審では必ず勝利判決を勝ち取り、原告全員を職場に戻し、安全第一の日本航空を築くために、原告団と一体となって全力を上げて闘います。

皆様がたのさらなるご支援・ご協力をくださいますよう、心より訴えます。

2,012年3月30日

日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議