当面の取り組み


JAL不当解雇撤回闘争 当面の日程のお知らせ

JAL不当解雇撤回闘争 当面の日程のお知らせ

(年内から年明けの取り組みについて)

1.今後の運動の基本方針

最高裁の不当決定により法廷での解雇撤回闘争は終結しました。今後の運動は、当該労組を中心とした日航内の闘い、そしてこの闘いと連携した私たち国民共闘の運動の力で、日本航空と政府を包囲し、不当解雇を撤回し、解雇された165名の早期職場復帰を勝ち取る闘いとなります。

JAL不当解雇撤回国民共闘は不当解雇撤回・早期職場復帰という獲得目標を実現するために、争議の早期解決を求める世論をさらに大きくし、@解雇の不当性をより鮮明にし、A政府の責任を明確にして政治的解決の動きをつくり、B日航包囲を強めて不当解雇撤回を迫る運動を展開して行きます。

2.当面する具体的諸行動

当面の行動として、具体化できた2月までの行動についてお知らせします。今後、秋季年末闘争における到達点やILOの第3次勧告を踏まえ、争議解決に向けた要求や運動について、原告団や当該労組、JAL不当解雇撤回国民共闘の事務局や幹事会でさらに論議を進め、今後の運動方針を打ち出し、必要により諸行動を配置する予定です。

多忙とは存じますが、引き続きご協力のほどよろしくお願いします。

(1)日航と政府に解決を迫る世論作り

@「JALデー」を中心とした宣伝行動

最高裁の不当決定を糾弾し、日航と政府に争議の早期解決を迫る広範な世論形成を目指し「JALデー」(毎月29日を基本、土日の場合は前倒し)を中心とした宣伝行動に取り組みます。

全国規模の一斉宣伝となるよう、毎月29日を中心(29日近辺が厳しい場合は事情に合わせて柔軟に設定する)とした「JALデー」に呼応した宣伝行動の実施を、加盟団体や各地の支援組織に呼びかけます。

<当面する具体的行動>

●JALデーの一斉宣伝(都内は従来の通りの6駅頭)

1月29日

2月29日

A争議支援を訴えるオルグ活動への協力を

引き続きオルグ活動を実施しています。各団体で、大会や総会、集会を開催する際、可能であればJAL原告団(争議団)の訴えの場を提供していただきますよう要請します。

(2)不当労働行為裁判(行訴=最高裁)の取り組み

<現状>

日本航空は7月1日に最高裁に上告。最高裁からは10月14日付で「記録到着通知」が届き、係争部は第2小法廷に確定しました。ちなみに第2小法廷は、不当解雇撤回客乗裁判を扱ったところです。

<当面の行動>

●最高裁宛要請署名の取り組み

最高裁の判断がいつ出されるかは、予測できません。いつ出されても良いように、最高裁宛要請署名をスピードアップし、多くの署名を集めて提出したいと考えます。各団体におかれましては、本部にとどまらず支部や分会等にも呼びかけて取り組まれますよう要請します。

●最高裁への要請行動等

・国民共闘としては、上記手続等の進展状況を見極めつつ、勝利判決獲得に向け最高裁前宣伝・要請等を検討して行きます。

・当面の行動として当該労組・原告団は、東京争議団等が定例行動として実施している最高裁前宣伝・要請行動(下記)に参加を計画しています。

東京争議団最高裁前宣伝・要請行動 1月15日(金) (8:00〜宣伝行動、10:00〜要請行動)

国民救援会最高裁前宣伝・要請行動 1月20日(金) (8:15〜宣伝行動、11:00〜要請行動)

・国民共闘として第2回目の署名提出・要請行動を1月末から2月初めに予定し、調整中です。日程が確定次第、別途お知らせします。

(3)日航を包囲し職場復帰を勝ち取る運動の強化

@稲盛名誉顧問あて要請ハガキ

全国規模で誰でも参加できる運動として、稲盛名誉顧問あての不当解雇撤回要請ハガキを引き続き取り組みます。

A日航に直接解決を迫る本社前宣伝・要請行動等

毎月第2木曜日を定例行動日として実施している日航本社前宣伝・要請行動を引き続き実施します。

1月14日(18:00〜19:00)

2月10日(18:00〜19:00)

(4)解決に向けた政治的動きをつくりだす運動

@国会・政党・議員等への要請

12月〜1月を重点期間と位置づけ、各政党や厚生労働委員、国土交通委員およびILO議連の議員を中心とした国会議員に、6月18日の不当労働行為裁判の判決内容、ILOの第3次勧告、その後の乗員不足の実態等を説明し、不当解雇撤回争議の解決に向けての協力要請を実施します。

A労働省・国交省への要請と宣伝行動等

12月11日に厚生労働省、12月14日に国土交通省に、それぞれ、ILO第3次勧告の履行を求めて要請行動を実施しました。政府の対応は「現在、和訳中であり、和訳完了後、対応等を検討する」というものでした。従いまして、政府の作業状況等も見極め、適宜要請行動等を具体化する予定です。

(5)「支える会」会員の拡大

原告団(争議団)の活動を支えるために、財政の強化が求められています。国民共闘として、支える会と一体となり会員の拡大に取り組みます。加盟各団体におかれましても、会員拡大に積極的に取り組まれますよう要請します。

以上

■ 場所 : 天王洲アイル 日航本社前 
(野村不動産天王洲ビル 旧JALビルディング) 天王洲アイル駅(りんかい線 東京モノレール) 下車

 地図


より大きな地図で JAL解雇撤回国民支援共闘会議 を表示


◎集会等